四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
当初の施主は，横浜の方と聞いており，倒産して行方不明であったんですが，幸いなことに管理会社が大手住宅メーカーの系列会社に移っていたので，経済産業省の指導もあり，半年後に補強工事ができました。これについての写真はありませんが，パネルを固定して，その後事故は起きておりません。 事例の２です。モニターをお願いします。（資料モニター表示） 左のほうです。
当初の施主は，横浜の方と聞いており，倒産して行方不明であったんですが，幸いなことに管理会社が大手住宅メーカーの系列会社に移っていたので，経済産業省の指導もあり，半年後に補強工事ができました。これについての写真はありませんが，パネルを固定して，その後事故は起きておりません。 事例の２です。モニターをお願いします。（資料モニター表示） 左のほうです。
これはもともと４年前に設置したもので，横浜市の施主であったんですが，しばらくして倒産，行方不明。パネルを納入した大手住宅メーカー系列のリース会社横浜支店が，ワイヤーでパネルを固定する補強工事を実施しました。
地元の新橋の倒産もかなり影響があり、今後、このような方が増えていくと思います。 地元の商店、タクシー会社など、公共交通機関、郵便局、配送業者、行政などが連携してやっていることはありますか。 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
地元スーパーが倒産して、売上げが下がってしまった。だから、利益は出ないんだけれども、西予や大洲のお客さんに配送をしているということでした。頑張れば頑張るほど売上げは上がるんですよ。３割減じゃやれないから、売上げ３割減したらやれないから、一生懸命薄利で売上げを稼ぐんですよ。そういうところにはお金が回ってこないんですよ、支援金。こういう制度なんですよ。
この設備は，住所が横浜市の施主が４年前に設置したが，倒産して連絡が取れない。やむなく発電パネルを販売した被害者の一人である大手企業が現在は管理しています。パネルの代金は電力会社から毎月電力料金で分割して回収しているが，やまじ風で３分の１近くが使用不能になったので，金額が足りないとのことです。３月末の強風以降これまでに台風を含め10回以上のやまじ風が吹き荒れています。
このコロナ禍で、廃業、倒産になった件数を把握されておられたら、産業経済部長、お答えください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） 昨年度の廃業等の件数についてお答えをいたします。なお、廃業等の件数に関する調査項目がございませんので、コロナの影響によらないものも含んだ件数であることを御了承ください。
その分，企業が倒産や廃業となってしまうと，その連携にも影響してきます。 紙の需要は，段ボールや衛生品需要は横ばいが続くも，新聞用紙の落ち込みが大きく，10年前と比べて約20％ダウンとなっています。今後もデジタル化が進み，市場はますます縮小していくように思います。 反面，環境に優しい素材として紙が見直されつつあります。
しかし，その所有者は横浜市の法人で，倒産し，連絡がつきません。また，大阪市の施工業者も連絡がつきません。はっきり言ってかなりの手抜き工事で，設計自体が地面とコンクリートでつないでないんですから，大風が吹けば飛び上がるのは当然といえば当然なんですけど，施工業者も連絡がつきません。電力会社へ問い合わせ，ようやく電力販売の現在の契約者が分かりました。大手住宅メーカーＤ社の子会社ＤＬ社の横浜支社です。
政府や愛媛県からの度重なる自粛要請に経済は非常に落ち込み、特に飲食業、観光業等は倒産する会社や個人が増えて甚大な被害を被っております。 このコロナという敵から攻撃を受けているコロナ戦争と認識しておりますが、我々は今まで武器も持たずに戦っておりました。ワクチンの供給も追いつき、やっとコロナと戦えるワクチンという武器を手にすることができました。 そこでお伺いいたします。
今、非常に災害も多いわけですけれども、耐用年数が近くなってこの管理会社が倒産をしてまた新しい管理会社になる。それから、この７万６,０００枚のパネルが、少し支柱や何かがさびて物すごい台風などの折に飛び出す、そういうふうなことの折に本当に責任を持って改修をし、できるのかというのが、みんなの心配のところだと実際思うわけです。
現在、日本の年齢構成は高齢化の真っただ中にありますが、東京商工リサーチの調査によると、２０２０年の老人福祉介護事業の倒産は、介護保険法が施行された２，０００年以来、過去最多を更新していました。倒産に至る前に休廃業、解散に追い込まれた事業所も過去最多水準と言われています。 宇和島市のオレンジ荘、ふれあい荘も大変厳しい状況にあることは私も承知しています。
企業が倒産すれば，当然ですが経営者だけでなく，全ての社員が途方に暮れ，その家族の生活もままならなくなります。 先ほども話をさせてもらいましたが，これまで四国中央市は産業によって支えられてきました。中小企業にこの厳しい環境を乗り越えてもらうためにも，四国中央市としての追加支援策をお願いしたいと思いますが，お考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もありましたが、それはそれとして、一つ一つの条例を見る中で、どうやって例えばお金を積み立てていくのか、そういう点が非常に分かりにくい、これは要項などでもし決められておるんでしたら、またお知らせいただいたらと思いますが、要は耐用年数２０年と言われるこの太陽光の発電、その今作られる人、そして今現場におられていろいろ言うておられる人は、それなりにまた意見も言えますし、見てええわけですが、途中で業者が替わられる、倒産
この影響を産業界で考えると，中小企業は今以上に人手不足・後継者不足が深刻となり，企業業績の悪化だけでなく，人手不足倒産を招く企業が出てくると推測しています。 市政についても，税収減少，行政サービスの縮小は必然であり，それが地域社会の衰退や少子高齢化へ拍車をかけることも容易に想像がつきます。
前回の議会でも松本議員が取り上げておられましたが、スーパーしんばしが倒産により閉店しました。私の住む番城校区にもしんばし南店がありました。周辺に住む高齢者の皆様は大変困っています。若い人からすると、近くにいろいろなお店があるから大丈夫ではないかと思われるかもしれませんが、一生懸命歩いていかれていた人にとりまして、しんばし南店まで行くのが精いっぱいだったという人もおられます。
東京商工リサーチの集計によれば、今年２月から10月までにコロナの影響により倒産などの経営破綻に陥った企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件、緊急事態宣言解除以降の７、８月はやや減少したものの、９月以降再び増加し、10月は105件と最高になっています。
中小企業の廃業、倒産とリストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。コロナ危機から経済恐慌に悪化させてしまうのかどうかの瀬戸際に立っています。雇用と事業を維持し、持続できるように、最大限支援することが、今求められる最重点の経済施策ではないでしょうか。
コロナ解雇や雇い止めの現状につきまして、伊予商工会議所及び双海中山商工会に確認したところ、伊予市内の事業者における新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止め、また倒産や廃業の情報は入っていないとのことでありました。
ところで、産業には好不況の波がありますし、企業の流出や倒産などによりまして、安定した雇用の確保ができなくなるおそれもあります。外からの企業誘致とともに、内からは新しく事業を起こす起業、今治市内企業については留置を怠ることなく、常に積極的に取り組む必要があると考えます。そして、企業誘致やＵＪＩターンなど、移住の促進を図るためには、企業用地や住宅用地が必要となってまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、中小企業の倒産や廃業への懸念が広がる中で、雇用維持を最優先して、最低賃金の引上げを抑制するという議論がされています。2008年のリーマン・ショックの際、先進国の中で唯一日本だけが派遣切りなど雇用を崩壊させ、賃金を抑制することで経済復興を進めましたが、その結果、国民の購買力が回復せず、深刻なデフレから抜け出せなくなりました。